「夫の態度が冷たい」「浮気しているかも」「生理的に受け付けない」など、
こんな憂鬱が続くのならいっそのこと
「離婚したほうが・・・」と考えてしますこともありますよね。
けれど「離婚後生活を考えると不安」
「今収入がないので、
これからどうやって暮らしていけばよいかわからない」など、
これは専業主婦なら誰もが抱える不安ですよね。
一人で子供を育てていけるのか心配です。
その中でもやっぱり一番の不安はお金。
どうすれば生活できるのか、知っておきたい大事なお金のこと。
夫からもらえるお金や助成金、
そしてこれからの収入をどうするかなどを見ていきましょう！
専業主婦が離婚後に夫からもらえるお金は何がある
離婚した場合、「財産分与」として
基本的には半分ずつ分けることになります。
また、将来もらえる年金の納付実績となりますので、
「年金分割」という手続きも必ずしておきましょう！
妻が子供を育てることになった場合は、
子供が親に対して「養育費」を請求できます。
妻が夫に請求するものではありません。
金額は夫の年収や子供の人数で変わってきます。
離婚したら「慰謝料」はもらえると思っていませんか？
必ずもらえるものではないのです。
夫に不貞やDVなどの大きな落ち度がなかった場合は、
慰謝料を請求できません。
また、実際に落ち度があったとしても、
それを証明できない場合は請求したとしても認められないことがあります。
きちんと慰謝料を請求できたとしても、
払ってもらえないという場合もあります。
離婚してからの支払いではなく、
離婚と同時に支払ってもらいましょう！
しかし、貯蓄がなくて離婚と同時には無理という時は、
分割で支払いになることも多いでしょう。
そのような場合には支払いが滞った場合の違約金を決めておくことも必要です。
子ありの場合の離婚後の助成金
母子家庭にはいろいろな助成金があります。
「児童扶養手当」「児童育成手当」「児童手当」などがあります。
月１万円以上の家賃を払っている場合は、
「住宅手当」をもらえることもあります。
「医療費助成制度」の所得制限に該当した場合は、
「こども医療費助成」に該当する場合があります。
しかしこちらも所得制限はあります。
お子さんに障害がある場合は、「特別児童扶養手当」「障害福祉手当」
などを利用できることがあります。
また、助成金ではなく所得控除額がアップする
「寡婦控除」というものもあります。
資産や貯蓄が無く寡婦控除の対象となり、
市民税などの支払いが免除となっている場合
「生活保護」を受けられることもあります。
自治体によって助成の金額や名称などが変わってきますが、
ほとんどの自治体で取り組まれています。
また助成の種類によって、子供の対象年齢が違ってきますし、
親の収入や子供の人数よって金額が変わってきます。
また、所得制限があるのでもらえない場合もあります。
自分の収入が所得制限に該当しないかきちんと調べて申請をしましょう！
専業主婦の離婚後の就職
しばらく仕事から離れていた専業主婦が、
再就職をするのは簡単なことではありません。
「以前の仕事にもどれないかな？」と思いますよね。
しかし、「ブランクがある」「資格を持っていない」
などの理由で採用に至らない場合があります。
しかも、未経験や年齢制限によって、
面接すら受けられないことも多いのです。
そんな時は「自立支援教育訓練給付金」を
利用してみてはどうでしょうか？
これは、雇用保険からの教育訓練給付を
受給できない人が対象となります。
教育訓練を受講し、その後修了した場合に支給される給付金です。
これにも所得制限や子供の年齢が２０歳未満であること、
このような制度を他に利用していないことなどの条件がありますが、
適職に就くための教育訓練受講が
必要と認められた場合は利用することができます。
助成には所得制限によって申請できないものがあり、
子供を育てていくためには生活費以外にも
教育費にも多くのお金がかかります。
主婦のパート程度の収入で育てていくのは至難の業です。
そのためにはしっかりとした資格を取り、
より高収入を望める職業に就くことも考えてみましょう！
まとめ
専業主婦が離婚をするというのは、
妻のリスクが大きいのです。
生活費も払ってもらえません。
それでも「どうしても離婚したい！」という場合には、
離婚する前にしっかりと生活できる基盤としての仕事と、
貯蓄をしておくことが必要です。
話し合いがうまくいかず
長引いたり別居になったりすることもあります。
その場合はすぐに「婚姻費用」を請求しましょう！
離婚が成立するまでの間の生活費を
支払ってもらえることがありますので、早急に申請が必要です。
そして、利用できる助成制度は所得制限があります。
自動的にもらえるものではありませんので、
きちんと調べて申請しましょう！
離婚届に判を押す前に、
話し合いで決まったことは公証役場へ行き、
「公正証書」は必ず作成しておきましょう！
二人の話し合いで解決しない場合は、
弁護士にお願いすることも考えてみましょう。
慰謝料や養育費などについても、スムーズな解決になることがあります。
