子どもがいる家庭だと各自治体から児童手当が支給されます。
この児童手当、皆さんは総額でいくらになるか計算したことはありますか？
1人目2人目と、3人目以降では微妙に変わってきますが、
1人目のお子さんの場合ですと、総額は200万円前後にもなるのです。
しかし注意していただきたいことがあります。
あなたの子どもがもし4月1日生まれの場合は、
他の子どもたちよりももらえる額が少なくなるのです。
一体どういうことでしょうか？見てみましょう。
児童手当の総額が4月1日生まれの子は11万円も少ない！
理由は後述しますが児童手当は4月生まれの子どもが一番、
もらえる金額が多くなり、
3月生まれの子どもが一番もらえる金額が少なくなるのです。
ですが同じ4月生まれでも不思議なことに1日に生まれた子どもはなぜか、
3月生まれの子どもたちと同じ扱いになるのです。
一番もらえる額が多い4月生まれのはずなのに、一体何が違うのでしょうか。
これは人が年をとるのは誕生日当日ではなく、
誕生日前日の深夜12時と民法で規定されているためです。
なので4月1日に生まれてきた子どもは、法律上では3月31日に年をとることになります。
そして学校教育法では、子どもが満6歳になった翌日以降における最初の学年のはじめ、
つまり4月1日から小学校へ行くというふうに定められています。
このように4月1日に生まれた子どもは、1月や2月、3月生まれの子どもたちのように、
早生まれとして扱われるのです。
ちょっとややこしいですが4月2日に生まれた子どもたちが、
その年度の中で一番最初に生まれ、
4月1日生まれの子どもたちが一番最後に生まれた、というふうに覚えてください。
そして2日以降の4月に生まれた子どもたちと、
年度の最後である4月1日生まれの子どもたちがもらえる、
児童手当の総支給額の差は、なんと11万円も違うのです。
あと1日遅く生まれていたら、今よりもさらに総額で11万円も多くの手当が
支給されていたと考えるとなんだか悔しいですね。
残念ながら4月1日生まれの子どもをお持ちの親御さんは、
他の方たちよりも少し損をされているように感じてしまいますね。
児童手当の総額は生まれ月で違う
先程もお伝えしたように児童手当の総額は、子どもの生まれ月によって変わってきます。
ではなぜ生まれた月によって、児童手当の総額に差が出てくるのでしょうか。
それは支給が終わる時期は、生まれ月に関わらず中学卒業まで、
と決まっているのですが支給が開始するのは、
申請した月、つまり生まれた月の翌月からになるためです。
中学校を卒業するまでの15年間で考えると少しややこしくなるので、
4月2日生まれの子どもが生まれた4月から翌年の3月までで計算してみます。
前述のように4月1日生まれの子どもの場合は、3月31日に生まれとして考えてください。
申請した月の翌月からの支給になるため、学年の中で一番早い4月生まれの子どもたちで、
5月から支給開始となります。
そして3歳未満の子どもは月15000円支給されますが、
月15000円は生まれた月に関わらず全員同じように支給されるため、
ここでは3歳以降の1人目、2人目の子どもたちに支給される金額、
月1万円として計算していきます。
4月生まれの子どもは5月から10000円を支給され、
翌年の3月には10000円×11ヶ月＝110000円支給されることになります。
同じように5月生まれの子どもは6月からの支給になりますので、
10000円×10ヶ月＝100000円となります。
このように順番に計算していくと、早生まれと呼ばれる1月生まれの子どもたちで、
10000円×2ヶ月＝20000円となり、
2月生まれの子どもで、
10000円×1ヶ月＝10000円、
3月生まれの子どもはなんとこの年度では、支給されないことになります。
今まであまり気にしたことはありませんでしたが、
こうして改めて考えてみると、こんなにも差が出てくるのですね。
ちなみに私の子どもは10月生まれです。
つまり4月生まれの子どもたちよりも総額が6万円も少なくなるんですね。
子どもが大学を卒業するまでにかかる教育費の総額から見れば、
決して多くはない微妙な金額ですが、塵も積もれば山となるわけで、
6万円でもバカにできない金額ですね。
児童手当の総額は教育資金の何割をカバーできる
ところでこの児童手当みなさんはどのように使われていますか？
調べてみたところ、
子どもの教育費のために貯金！という家庭が一番多いみたいです。
ところで子どもの教育費って、総額いくらかかるのかご存知ですか？
文部科学省が発表したデータを見ますと、
幼稚園から大学まで、ずっと公立に行った場合で総額約1000万円と言われています。
幼稚園から中学までが公立で、高校と大学が私立の場合ですと約1400万円、
幼稚園から大学まで、全て私立の場合で約2000万円だそうです。
さらに大学生になると、1人暮らしを始める方もいるでしょう。
その仕送り分も入れると上記にプラスして、400万ほどかかると言われています。
児童手当の総支給額を200万円と仮定すると児童手当の総支給額は、
全て公立に行った場合で教育費の平均総額の2割になります。
え、たったの2割！？と驚かれる方もいるでしょう。
私もそのうちの1人です。
しかし200万円という金額を日々の生活費から捻出しようとすると、
なかなか大変なのではないでしょうか。
教育費の他にも日々の生活費もかかりますし、家や車を買うこともあるでしょう。
自分たちの老後資金のことも考えなければなりません。
たった2割とバカにせず、
コツコツと積み立てていくことが大切ではないでしょうか。
まとめ
いかがでしたか。
4月1日生まれの子どもを持つお母さんには、
少しショックな内容だったのではないでしょうか。
11万円という金額を多いと見るか少ないと見るかは、人によって違ってくるでしょう。
しかし子どもは授かり物です。
少しでも多くの児童手当が欲しいから、4月に生まれるようにしよう！と思っても、
なかなか思うようにはいかないのではないでしょうか。
11万円は毎月1万円ずつ貯金していったら1年で貯まる金額です。
早生まれの子どもには、それ以外の子どもにはないメリットもあります。
たった11万円のお金に振り回されるのではなく、他のメリットにも目を向け、
楽しく育児をしていきたいですね。
