子供一人を成人させるまでにかかる費用は
最低でも総額およそ3,000万と言われています。
この金額は、公立の幼小中高、
そして国公立大に通わせた場合の金額なので、
私立に通わせるとなるとさらに増えます。
習い事や部活も始めるかもしれません。
塾や予備校に通わせることもあるでしょう。
病気や怪我をしてしまう可能性もあります。
予期していないことが起きてしまうのが育児です。
シングルマザーの方は、
特に頭を悩ませてしまうのではないでしょうか？
夫婦二人で助け合って、
お互いに働いて得た収入ならなんとかなりそうでも、
一人で家事と両立し働いて得た収入だけでは難しい・・・。
とはいえ、子供には不憫な思いをさせたくはないですよね。
そこで、重要となってくるのが『養育費』です。
離婚後の子供と自分自身の生活を守るためにも、
養育費の相場を知っておきましょう。
養育費は子供の数や年齢でも相場が違う
養育費の相場は、
日本弁護士連合会が作成した「新算定表」をもとに算出することができます。
以前は、2003年に東京・大阪家庭裁判所が作成した
「養育費算定表」というものが参考資料として広く活用されていました。
しかし、その資料をもとに算出した養育費の金額が低すぎるとして、
2016年に「新算定表」として作成・提言され、
養育費の金額が約1.5倍上げられました。
その新算定表によると、
子供の人数とそれぞれの子供の年齢によって養育費の金額が変わり、
夫婦の年収、給与所得者か自営業者を当てはめることにより、
養育費の相場を計算することができます。
年収600万の約2割が養育費の相場
新算定表を参考にすると、
父親が給与所得者で年収600万円、
子が1人（0～5歳）の場合、養育費は5万～13万円となります。
母親の年収によって金額は変動しますが、
父親の年収の約2割の養育費がもらえることになります。
養育費算定表の注意事項にも記されているのですが
あくまでも標準的な養育費を算定する資料にすぎないため、
一概に算定表で記された金額が妥当というわけではありません。
家庭ごとに様々な事情があると思いますし、
養育費は当事者同士の合意の上で自由に定められるようになっています。
離婚協議の際、養育費について話し合う機会がありますので、
そのときに生活実態や事情を考慮し、
希望する金額を伝え理解・承諾してもらいましょう。
生活を考えてしっかり養育費は請求しよう
子供を育てる上で、『ライフプラン＝生涯の生活設計』を
立てておくことが必要です。
どの時期にどんなイベントがあり、何が起こる可能性があるかを想定し、
突然の出費にも対応できるよう貯蓄をしておくことが大事です。
そして、養育費も将来を起こり得る出費を想定し、
しっかり請求しなくてはいけません。
例えば、養育費の支払い義務について
20歳までしか話し合っていなかったとしましょう。
しかし、子供が四年制の大学へ進学を希望した場合、
入学金もかかりますし、最低でも22歳までは学費がかかります。
奨学金制度もありますが、母親と子供に大きな負担となってしまいますね。
そうならない為にも、
進学に関して様々なパターンを想定しておきましょう。
なりたい職業になるため専門学校や大学進学を
希望する可能性もありますし
親元を離れ一人暮らしをしながら
学校に通いたいと言われるかもしれません。
考えられる範囲でライフプランを立て、
全体を見越した金額を請求しておきましょう。
子供がまだ小さい場合は先のことまで想定するのは難しいでしょうし、
養育費をいくら請求すべきなのかも分かりにくいかと思います。
なので、大学進学を希望するかもしれないということを伝え、
そうなったらどう費用を分担するかまで
話し合っておけると後々楽になります。
子供の将来のため、様々な進路を選択できるようにしてあげたいですね。
まとめ
母子家庭は年々増加しています。
しかし、残念ながらきちんと養育費を
支払ってもらえている家庭はわずかです。
元旦那と揉めるのは避けたい、と考えている方も多いかと思います。
しかし、養育費は子供に支払われるものであり、
子供にとっては必要な生活費です。
子供を思えばこそ、きちんと養育費を請求し、
子供に不自由ない生活をさせてあげるべきなのです。
離婚していても、子供が自立するまで養う責任は父親にもあります。
きちんと話し合い、
お互いに子供の将来について真剣に考えてあげましょう。
厚生労働省では、ひとり親の家庭の生活の安定、
ひとり親家庭で育つ子供の健やかな成長を目指し、
養育費の相談支援も行っています。
もし離婚を考えている方がいれば、
養育費等の悩みにについて一度相談してみることをお勧めします。
ひとりで悩まず、人に話すことで気持ちも楽になりますし、
専門の相談員なので安心して相談できるのではないでしょうか。
