近年、日本でも母子家庭による貧困が社会問題になっています。
貧困と聞くと、海外で十分な食事がとれず、
子供までもが働かないといけない生活をしている人々を
思い浮かべる方もいらっしゃるかと思います。
日本は義務教育があるため、幼い子供が働くことはありませんが、
シングルマザーにとって貧困は他人事ではないのです。
とはいえ、シングルマザーだと簡単に収入を増やすのは難しいですよね。
子供を優先できる仕事に就こうと考えると、
時間の制限もあり正規雇用は厳しい部分があります。
他にも、就きたい仕事が専門職になると、
資格や知識を必要とされるが、勉強するための時間も
お金もないため断念してしまうこともあるでしょう。
ですが、国の支援により様々なことが解決できるかもしれません。
母子家庭の悲惨な暮らしを改善するため、
ここで支援制度をきちんと把握していきましょう。
母子家庭が受けられる支援を探せ
母子家庭には、
国の援助により支給条件に該当していれば受けられる支援がいくつかあります。
母子家庭の家計の助けとなりますので、漏れがないようしっかり押さえておきましょう。
児童手当
児童手当とは、
子供の生活の安定と健全育成を目的とし、給付されている手当です。
すべての家庭が対象となり、
子供が0歳～中学卒業までの期間、養育者に支給されます。
児童扶養手当
児童扶養手当とは、
ひとり親家庭の子供に対して生活の安定と自立促進を目的とした手当です。
母子家庭および父子家庭が対象となり、
子供が0歳～18歳になるまで
支給要件に該当している場合のみ、養育者に支給されます。
他にも、母子家庭の住宅手当、医療費助成制度など
様々な支援制度が存在します。
しかし、地域によって受けられる支援が変わってきますので、
自治体に確認することが必要です。
相談も受け付けてくれますので、受けられる支援制度は有効活用しましょう。
母子家庭の生活向上のための資格をとる
お仕事を探す際、資格を持っていると優遇されることがあります。
しかし、資格を取得するにはテキスト代や
受験料でかなり費用がかかってしまいますよね。
そこで、シングルマザーが
資格を取得する時に利用できる支援制度があることをご存じですか？
『母子家庭自立支援給付金』という、
母子家庭の経済的な自立を支援するために
国が自治体と協力し取り組んでいる就業支援があります。
母子家庭自立支援給付金には、
自立支援教育訓練給付金と高等職業訓練促進給付金等事業の二種類があり、
条件を満たすと以下の援助を受けられます。
・自立支援教育訓練給付金の場合・・・
対象教育訓練を受講した際の経費の60％が支給される。（上限あり）
・高等職業訓練促進給付金等事業の場合・・・
1年以上養成機関で修業する場合に、
修業期間中の生活・入学時の負担軽減のため、
高等職業訓練促進給付金・高等職業訓練終了支援給付金が支給される。
いくつか条件を満たさないと支給を受けられませんが、
通信講座や自宅のパソコンなどで受講できる
eラーニングもありますし、
看護師や介護福祉士、歯科衛生士などの資格を取得できる機会もあります。
興味がある職業分野のものを
受講・修行し、スキルアップに繋げてみてはいかがでしょうか。
たくさんの都道府県で実施されている制度ですが、
自治体によっては受講講座が制限されている場合もあるので事前に確認しましょう。
生活できないと悩む前に今やれること
まずは一人で悩まず、専門的な知識のある人に相談してみましょう。
なかなかひとりで悩み続けても、答えは見つからないものです。
友人に相談するのもいいと思いますが、
悩みを話したところで同じ境遇でない限り理解してもらえないでしょうし、
もしかしたら厳しい意見をぶつけられるかもしれません。
それでは解決には繋がりません。
各自治体には、母子家庭の悩みを聞き、
アドバイスをしてくれる相談機関がいくつかあります。
専門的な知識を持った相談員の方が対応してくれるので、
的確な解決策を提案してくれるでしょう。
そして、人に打ち明けることで、
少しでも肩の荷を下ろすことはできますし、
気分転換にもなるのではないでしょうか。
まとめ
子供にとって貧困は、
十分な学習を受けられないために学力が低下してしまったり、
食事の栄養が偏ってしまうことによって成長が妨げられてしまったり、
様々な悪影響を及ぼします。
子供の成長を守るためにも、家庭環境の改善は重要です。
シングルマザーの方は、
育児と仕事の両立、そして将来の不安もあり頭を悩ませていることと思います。
そんな時は、一人でどうにかしようと考えず、
国の支援を受けることが大事です。
手当や助成金で負担の軽減をし、
支援センター等での相談窓口を有効活用し、
生活にも心にも余裕のある生活を送れるようにしましょう。
